Q.私は、地元の福岡を離れて東海地方に住んでおり、福岡の実家をもらうより金銭をもらいたいと考えていました。

ただ、父が亡くなった後、どのように兄弟たちと話を勧めればよいのか分かりませんでした。

A.遺産相続事件の依頼を受けまして、福岡家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

そして、実家は他の兄弟が引き取ることとなり、相談者様は代わりに代償金200万円を受け取ることができました。

不動産の相続をどうすればよいか分からない(固定資産税だけ支払い続けている・・)という方も多いと思います。

遺産分割調停を申立て解決を目指すのが良い選択といえる場合が多々あります。

相続のやり方で少しでも困ったら、是非ご相談ください!

Q.私は、再婚後の父の子です。
タクシー会社を経営していた父には多額の遺産(不動産など)があります。
父の相続人は、母と私と、父が初婚のときに授かった娘の3人です。
30年以上面識のない娘に、私も両親も遺産をなるべく渡したくない(また相続争いをしたくない)と悩んでいました。

A.弁護士天野に依頼して、公証役場で父の遺言を作成いたしました。
その後、父が初婚の時に授かった娘から遺留分減殺請求を起こされましたが、遺言があったので、さほど揉めることなく、遺留分を支払って解決できました。

ほんの少しでも遺産相続で揉めそうであれば、公正証書遺言を作成しておくのが望ましいです。
弁護士に頼んで公正証書遺言を作成しておくと、スムーズに預金の払い戻しや不動産登記の移転が出来るようになります。
まだ元気なうちに、遺言は作成しておくのがよいでしょう。

Q.被相続人である父の遺産すべてを次女に相続させる旨の公正証書遺言があったケースで、遺言の内容に不満を持つ長女から相談を受けました。

A.依頼を受けた後、次女に対して速やかに遺留分減殺請求を行う旨の内容証明郵便を送付しました。その後、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停を申し立て、遺産の約4分の1にあたる財産を取得することができました。

遺言が存在したとしても、被相続人の子どもは法定相続分の2分の1を遺留分として主張することができます。ただし、遺留分主張可能な期間などに制限がある（遺留分の侵害を知ってから１年以内）ので、相続で揉めている場合は早めにご相談いただければと思います。

Q.夫が勝手に自宅から出ていき、不貞相手と同棲しています。

夫が「離婚してくれ。」と身勝手な要求をしてきており、離婚したくありません。

不貞相手の女性に慰謝料請求したいです。

A.不貞相手の女性に対し、慰謝料請求を行いました。

慰謝料として150万円を取得することができました。

夫婦関係が破綻した原因が配偶者側にある場合、有責配偶者からの離婚請求に応じる必要はありません。

離婚するにしても、有利な条件で離婚できる場合が多いので、是非一度ご相談ください。

Q.就職をしてからすぐに結婚して、子どもを授かりました。

社会人になってお金の自由ができて浮かれていたこともあり、車などを購入してローンで支払っていました。

車のローンや生活費の支払いが苦しく、クレジットカードのリボ払いを行うようになり、借金がどんどん増えていきました。

A.毎月分割で4万円を支払ってもらい、受任から1年以内に自己破産申立てをいたしました。

破産手続きの終了後は、借金をせずに家族3人で新しいスタートを切ることができました。

20代・30代で、多額のクレジットカード会社や消費者金融への債務を抱える方が多くいます。

若いうちにリスタートした方が、豊かな人生を送れるのではないかと思います。

借金が返済できないと思ったら、一人で悩まずにまずはご相談ください。

Q.電車で盗撮をしてしまい、警察から取り調べを受けています。

このままでは、刑務所に行かなければならないのではないかと不安です。

有罪になれば、今の会社を辞めざるを得なくなるし、再就職も難しいと思います。

どうすれば、よいでしょうか。

A.弁護士を立てて被害者と示談交渉を行うのが良いと思います。

ただ、刑事裁判が終わった後に示談しても、刑事裁判の判決は変わりません。

すぐに弁護士を立てて示談交渉に取り掛かり、検事に示談まで刑事裁判を待ってもらうよう交渉することが重要です。

刑事裁判はスピード勝負ですので、早く弁護士に相談されることをお勧めします。

Q.新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化しました。そのため、私は解雇されることとなりました。

解雇に納得できませんが、どうすればいいでしょうか。

A.整理解雇の場合、過去の判例の判断基準などに照らして、解雇の適法性は判断できます。

会社が解雇を避けるための努力（配置転換の検討など）をきちんとしていなければ不当解雇であり、労働者としての地位や賃金を請求できます。

解雇に納得が出来ないようでしたら、一度ご相談ください。過去の判例に照らして、争えるかどうか検討いたします。

Q.新型コロナウイルスの影響で会社が倒産となり、収入が減っていましました。そのため、家賃も支払えず、大変困っています。

車のローンやリボ払いの借金もありますが、どうすればいいのか分からず、路頭に迷っています・・。

A.再就職先が決まり、生活できる収入が得られるのであれば、破産して新しいスタートを切ることは可能です。

借金のことで精神病になってしまったり、自殺まで考える方もおられます。

弁護士費用も分割でお支払いできるので、そうなる前にご相談いただければと思います。

Q.新型コロナウイルスの影響で、私（夫）が在宅ワークをするようになり、妻との関係が悪くなりました。

ずっと家にいることと、私の給料が減ったこと等が原因です。

お互いに離婚したいという気持ちになっています。

A.離婚する際は、子どもの親権者、養育費、財産分与、慰謝料などいろいろなことを決めなければなりません。

また、離婚後に戸籍の変更や年金分割の手続きなどいろいろな煩雑な手続きをしなければならず、元配偶者の協力が必要になってきます。

代理人として弁護士を立てて、相手方と話をしてもらった方がスムーズに解決できる場合が多いです。

Q.交通事故に遭い、整形外科での治療を続けていましたが、事故から半年が経っても、肩の痛みが引きません。

相手方保険会社は、治療を打ち切るぞ！と言ってきますし、どうすればよいでしょうか？

A.治療を打ち切るかどうかは、相手方保険会社が決めることではなく、主治医と被害者様が相談して決めることです。

ですので、①主治医から継続治療が必要である旨をカルテに書いてもらう、②相手方保険会社に「主治医が継続治療が必要だと言っている」ことを伝える等すべきだと思います。

治療に効果が見られないようになったら、後遺障害の等級認定手続きを行ってください。後遺障害と認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを請求できます。

治療の打ち切りや後遺障害で悩んでいるようでしたら、弁護士を立てて交渉ください。専門家に任せることで、不安な気持ちが楽になると思います。