相談前

夫が職場の同僚と不貞していることが分かりました。子どものために離婚はしないのですが、不貞相手の女性に慰謝料を請求したいと思っています。

相談後

不貞慰謝料についてご依頼を受けて、不貞相手の女性に内容証明での慰謝料請求書をお送りしました。示談交渉の結果、解決金１００万円を取得することができました。

弁護士 天野 広太郎からのコメント

離婚しなくとも、不貞相手の女性にだけ慰謝料請求を行うことはできます。不貞慰謝料の請求には消滅時効があり、時効期間を経過すると請求できなくなる可能性がありますので、不貞が発覚したらすぐにご相談ください。

相談前

消費者金融などに借金が300万円あります。毎月給料から３万円ずつを返済に充てていますが、借金の総額は膨らむばかりです。

生活に余裕がないため、これ以上返済金額を上げることもできません。途方に暮れて弁護士に相談しました。

相談後

ご依頼いただいた後、債権者に受任通知を提出し、借金の返済をストップいたしました。

借金の返済の代わりに破産費用の積み立てをしていただき、受任から10か月後に破産を申立て、それから3か月後に免責決定を出してもらいました。

弁護士 天野 広太郎からのコメント

自己の収入や家族構成からみて、借金完済の目途が立たないのであれば、早期に破産手続きを検討された方が良いと思います。（その方がより早く新たなスタートを切ることが出来ます。）

借金のことで精神的に追い詰められる前に一度ご相談ください。

相談前

父が交通事故に遭い、入院しています。初めての経験で治療費支払いなど、どうすれば良いのか全く分からず、途方に暮れていました。

相談後

弁護士天野が代理人となり、相手方保険会社と治療費の支払いの交渉から、後遺障害等級認定請求の手続きなどをすべて行いました。相手方保険会社から病院に対して、直接治療費を払ってもらい、適正な賠償金を得ることもできました。

弁護士 天野 広太郎からのコメント

交通事故に遭われた方が入院されている場合、入院先に出向いた上でのご相談、ご依頼も可能です。交通事故により親族が入院されている方は、お気軽にご相談いただければと存じます。

　今日、福岡は夏日になるようです。皆様、熱中症にお気を付けください。

　ニュースなど見ていると、逮捕された方々は「○○容疑者」という名称で呼ばれることが多いです。

　そして、容疑者に似た言葉で「被疑者」という言葉があります。

　容疑者と被疑者はどう違うでしょうか？

　刑事訴訟法という刑事裁判に関するルールが定められている法律では、公訴提起される前の犯罪の嫌疑がある者を「被疑者」と呼んでいます（刑事訴訟法３７条の２等）。

　なお、取り調べが完了して公訴提起された者を「被告人」と呼んでいます（同法６０条等）。

　そして、刑事訴訟法には「容疑者」という用語が全く出てきません。

　「容疑者」という用語はマスコミ報道で使われることが多く、「被害者」と「被疑者」の音が似ていて聞き手が混同しやすいことから、「容疑者」という呼び名を使用しているそうです。

　先日、GW休暇がありましたが、GW休暇は警察署等で身体拘束されている被疑者、被告人には全く関係がありません。GW休暇中も身体拘束や捜査は続きます。

　そのため、刑事弁護人も、長期休暇中に被害者との示談交渉や被疑者、被告人との面会（「接見」といいます）を行う必要があり、その点で、刑事事件は民事事件より大変かもしれません。

　ただ、私個人としては、スピーディーな対応を求められる刑事事件は好きな部類に入ります。

　逮捕、勾留されて長期の身体拘束を受けると、人生そのものが大きく狂ってしまう可能性があります。私はそのような方々を多く見てきました。

　皆様には、犯罪とは関わりのない健全な人生を歩んでいただければと思います。

　長かったGWが終わり、少しずつ暖かくなってきました。

　皆様はGW十分に楽しまれたでしょうか？

　私は、GW10日間のうち3日ほど仕事をして、残りはなるべく人の多いところを避けてゆっくりしていました。

　私は、テレビドラマを毎クール１～２つ程度視聴するのですが、4月からは「私定時で帰ります」を観ています。

　いつもは「リーガルハイ」「99.9」などの弁護士ものを観ることが多いです。

　私は社会人になってからずっと法律事務所で働いていますので、企業勤めの方々が実際に勤務されているところを見る機会がほとんどありません。

　司法修習中に裁判所や検察庁の方々の仕事は見させていただきましたが・・。

　「私定時で帰ります」を観ることで、現在の労使関係の問題点を学べればいいなと思いながら、毎回観ています。（単純にお話としても面白いです。向井理がとてもかっこいいですね！）

　現在日本では「働き方改革」が行われていますので、労働法の改正についてきちんと勉強していきたいと思います。