福岡で破産や相続に強い弁護士への無料の電話相談をお考えなら弁護士天野広太郎

Q.新型コロナウイルスの影響で、私（夫）が在宅ワークをするようになり、妻との関係が悪くなりました。

ずっと家にいることと、私の給料が減ったこと等が原因です。

お互いに離婚したいという気持ちになっています。

A.離婚する際は、子どもの親権者、養育費、財産分与、慰謝料などいろいろなことを決めなければなりません。

また、離婚後に戸籍の変更や年金分割の手続きなどいろいろな煩雑な手続きをしなければならず、元配偶者の協力が必要になってきます。

代理人として弁護士を立てて、相手方と話をしてもらった方がスムーズに解決できる場合が多いです。

Q.交通事故に遭い、整形外科での治療を続けていましたが、事故から半年が経っても、肩の痛みが引きません。

相手方保険会社は、治療を打ち切るぞ！と言ってきますし、どうすればよいでしょうか？

A.治療を打ち切るかどうかは、相手方保険会社が決めることではなく、主治医と被害者様が相談して決めることです。

ですので、①主治医から継続治療が必要である旨をカルテに書いてもらう、②相手方保険会社に「主治医が継続治療が必要だと言っている」ことを伝える等すべきだと思います。

治療に効果が見られないようになったら、後遺障害の等級認定手続きを行ってください。後遺障害と認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを請求できます。

治療の打ち切りや後遺障害で悩んでいるようでしたら、弁護士を立てて交渉ください。専門家に任せることで、不安な気持ちが楽になると思います。

追突事故に遭い、首や腰に軽い痛み（仕事や家事ができないほどではない）が出るケースが多々あります。

この場合、病院に行くのを我慢していると、さほど怪我していないと見做されて、慰謝料がもらえなくなる可能性があります！

交通事故に遭ったら、軽傷であっても治療をして、きちんと痛みに対する慰謝料をもらえるようにするのがよいです！

示談金の交渉は弁護士にお任せください。

　今日６月１日から、改正された動物愛護法が施行されました。（施行とは「適用」の意味で、今日から改正された動物愛護法で処罰されます。）

　殺傷に対する罰則が「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に厳罰化されました。

　昔、私が検察庁での修習中に関わった事件で、メジロを飼っていた方が罰金刑を受けた事案がありました。

　この事案について、少しお話しさせていただきます。

　あるおじいさんが山を散策していると、メジロが鳴いていました。

　かわいいメジロを自分で育てたいと思ったおじいさんは、メジロを自宅に持ち帰り、飼育していました。

　すると、近隣住民に通報されて、おじいさんは罰金刑を受けるに至りました。

　メジロなどの野生の鳥獣の捕獲は原則として禁止されています（鳥獣保護管理法８条）。

　何らの権限もなく、メジロなどの野生の鳥獣を捕獲した場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります（鳥獣保護管理法 ８３条１号）。

　日本の司法では、基本的に法律の存在を知っていなくても、それは処罰されない理由にはなりません。

　そのため、鳥獣保護管理法を知らなかったおじいさんも処罰されてしまいました。

　法律を知らなければ処罰されないことにしてしまうと、法律（常識）を知らない人が得になってしまいます。そのため、法律の存在を知らなくても処罰することは、正しいことだと思います。

　しかし、メジロを自宅で飼育して可愛がっていたおじいさんを処罰するのは、心情的には可哀そうだなと思いました（罰金刑でも前科一犯になります）。

　私は犬のコーギーが大好きで、最近、よくコーギーの動画を見ています。いつかコーギーを飼ってみたいです。

　動物を飼う際は許可が必要かどうかを必ず確認して頂き、動物を飼っている方は最後まで責任を持って飼育してほしいと思います。

　今日は雨です。たまに降る雨であれば、風情があって私は好きです。

　GWに入ったくらいから、給料ファクタリング・闇金の返済に関するご相談が多くなっています。

　先に結論から言いますと、給料ファクタリングや闇金からお金を借りる「前」に、是非ご相談ください！

　このブログを見てくださった皆様は、「給料ファクタリング」をご存知でしょうか？

　給料ファクタリングを簡単に言うと、借主がファクタリング会社（貸付会社）から金銭をもらう代わりに、借主が将来給料を受給する権利をファクタリング会社（貸付会社）に譲渡するシステムです。

　具体例を挙げると、５月２６日に借主がファクタリング会社（貸付会社）から２０万円をもらう代わりに、借主が６月１５日に給料２５万円を受給する権利をファクタリング会社（貸付会社）に譲渡する場合です。

　貸金の場合、利息制限法による利率の規制があります（貸金１００万円の以下の場合、年利１８％以下）。

　利息制限法の規制を掻い潜るため、ファクタリング会社（貸付会社）は給料ファクタリングなどと銘打っているのだと思います。

　銀行や消費者金融などの借金は破産すれば解決ができます。

　それに対して給料ファクタリングや闇金の場合、家族や職場にしつこく電話を掛けるなどの嫌がらせを受けることがあり、単に破産すれば解決できるというものでもありません（場合によっては、離婚や退職を余儀なくされます）。

　給料ファクタリングや闇金からの貸し付けを考えている方は、金銭的に相当追い詰められています。

　そのような貸し付けを検討している時点で、自力で解決することは相当難しいので、是非お早めにご相談ください。

　※この記事には法律に関する話は出てきません。完全なプライベート記事です。

　近頃、裁判期日が取り消しになった影響で自由時間がとても多くなり、読書の量が増えました。

　ジャンルとしては推理小説やミステリー小説を読むことが多いですが、法律以外の勉強になる本もたまに読んでいます。

　最近読んで面白いと思ったのが、「哲学用語図鑑」です。

　昨年か一昨年、アドラー心理学について書かれた「嫌われる勇気」を読んで面白いと思い、調子に乗って（？）ニーチェの弟子と別の哲学者の弟子の対話本を購入しました。しかし、全く意味が分からず挫折しました。

　「哲学用語図鑑」はそれ以来の哲学本でしたが、各時代ごとの哲学者の考え方が分かりやすく書かれていて、とても面白かったです。

　「哲学用語図鑑」を読んで学んだのは、人の考え方はその人の素性だけで決まるのではなく、当時の社会構造や言語にも左右されるということです。

　直近で言えば、第２次世界大戦前の哲学とそれ以降の哲学では考え方に違いがあるように思います。

　今回のコロナウイルスの影響で新しい哲学的な考え方も出てくるのではないかと思います。

　また、数学者として有名なピタゴラスやデカルトなど、各分野の第一人者が真剣に哲学について考えていたことも、とても面白いなと思いました。

　次は、ワインの本を読んで、ワインについて見識を深めたいと思っています。

　だいぶ暑くなってきて、半袖で出歩ける季節になりました。

　GWも終わりましたので、今週からしっかり頑張っていきたいと思います！

　GW中は、Zoom帰省したり、私が加入させてもらっている福商ビジネス倶楽部のZoom会議に参加いたしました。

　コロナウイルス終息のため、人と接触しない新しい生活様式に適応していきたいと思います。

　その活動の一環として、Zoomを使った法律相談を開始いたしました。

　「直接面談するのは避けたい」、「電話だけでは不安である」という方は、是非Zoomでの法律相談をお申し込みください！！

↓ Zoom法律相談の背景です

　５月に入り、暑すぎず寒すぎず過ごしやすい気候となりました。

　ただ、緊急事態宣言が延長されましたので、きちんと外出自粛を続けていきたいと思います。

　新型コロナウイルスの影響により、収入が激減した方や失業した方が多くおられます。

　弁護士である私自身も、新型コロナウイルスの影響で法律相談の機会が少なくなり、売り上げが減少しています。

　今の時点でも宿泊・観光会社の破産申立てが続いていますが、これからどんどん破産申立て数は増えていくと思います。

　経営が立ち行かなくなり手元資金がない会社は、破産申立てすらできません。会社の破産申立てには、破産管財人報酬など多額の費用が掛かるためです。

　新型コロナウイルスの影響により、破産申立てできない廃業者も多く出ることでしょう。

　収入の減少や失業により、借金を作っても自己破産や個人再生を行えば、新たなスタートを切ることができます。

　借金問題でお悩みの方は、一人で思い詰めずにご相談いただければと思います。

　初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

　特に闇金や給料ファクタリングに手を出そうとしている方、非常に危険ですので、それらに手を出す前に是非ご相談ください。

　福岡県の新型コロナウイルスの感染者数は激減していますので、経済活動の再開もそう遠くはないと思います。

　居酒屋さんのお弁当を食べたり、ウーバーイーツを利用しながら、また皆で居酒屋さんに行ける日が来ることを願っております。

　こんにちは！４月も後半ですが、夜はまだ肌寒いので、体調にはお気を付けください。

　新型コロナの影響で裁判期日が延期となり、仕事時間がかなり減りました。弁護士センター・役所などでの法律相談も軒並み中止となっています。

　仕事の関係で保険会社や裁判所等に電話を掛けても、「担当者は在宅勤務しています。」とのお返事が多くなり、新型コロナが多くの方々に影響を与えているのだな・・と改めて感じています。

　新型コロナの影響で収入が減った方々の支援制度が多く設けられています。以下、その一部を紹介します。

１　事業者向け

（１）持続化給付金
　新型コロナの影響で今年のどこか１か月の売上が、前年同月比で５０％以上減少した場合、中小企業・各種法人に最大２００万円、個人事業者に最大１００万円が支給されます。（相談窓口０５７０－７８３－１８３）

（２）持続化補助金（特別枠）
　新型コロナの影響でネット販売など非対面型サービスに転換を図る小規模事業者等に、最大１００万円が補助されます。（相談窓口　全国商工会連合会又は日本商工会議所）

２　個人向け

（１）休業手当
　会社の指示による休業の際など賃金の６割以上を支給。（相談窓口　勤め先）
　※これは、労働基準法上の制度で新型コロナだけに適用されるわけではありません。

（２）住居確保給付金
　収入、資産要件、求職等の条件を満たした場合、３カ月間の家賃相当額（求職中なら最大９か月間）を給付。（相談窓口　自治体の窓口）

　以下はただの私見ですが、ワクチンが一般病院に流通するようになるまでは、外出を自粛せざるを得ない状況が続くと思います。

　それが何時なのか全く分からない以上、どの業種もこれを機にテレワーク方式で仕事をする方向にシフトせざるを得ないと思います。

　今後、Zoomを使った法律相談などを行っていきますので、利用したい方は是非ご連絡ください！

　昨日、ついに安倍総理から緊急事態宣言が出されました。

　福岡県もその対象ということで、この１か月間は、なるべくテレワークするなどして人と接触を避けていきたいと思います。（法律相談について、電話相談を希望の場合は対応させていただきます。）

　昨日のブログで、裁判期日は通常どおり行う旨を記載しましたが、緊急事態宣言が出されたことに伴い、多くの４月中の期日は延期されるようです。

　裁判所の方でも対策されていることを前回のブログに追記させていただきます。。