福岡で破産や相続に強い弁護士への無料の電話相談をお考えなら弁護士天野広太郎

　今年もあと一週間ほどで終了です。皆様にとって素敵な一年となりましたでしょうか？

　私は、今年６月から福岡商工会議所ビジネス倶楽部の（下っ端）幹事を務めさせていただいたり、初めてヨーロッパに行ったりして、色々な経験をさせていただいた一年でした。

　来年も様々なことに挑戦して、自分なりに頑張りたいと思います！

　本日、裁判所のホームページにて、改定された養育費・婚姻費用の算定表が掲載されました。

　裁判所ホームページURL　

　http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

　従前の算定表と比べて、全体的に養育費・婚姻費用の金額が増額しています。

　例えば、養育費を支払う側（男性が多い）の給与収入が５００万円、養育費をもらう側（女性が多い）の収入が０円の場合、従前の算定表どおりであれば養育費の相場は月額５．５～６万円です。それに対し、改定後の算定表では養育費の相場は月額６～７万円程度です。相場が月額５０００円～１万円程度、増額しています。

　親であればかわいい子供のために、習い事をさせたり、私立学校に通わせたり、なるべく出費を惜しみたくないと思います。

　実際に子育てをするには、多くのお金や時間が掛かることを考慮すれば、養育費・婚姻費用が増額されたことは良いことだと思います。

　離婚しても親子の縁は切れません。離婚しようが、親は親です。

　責任感のある親御さんが少しでも増えてほしいと思います。

　年末年始のお問い合わせは、以下の連絡先までいただければと存じます。２０２０年もよろしくお願いいたします。

　TEL 050-5286-5461　　　amano@o-wakaba.com

　１１月に入って秋めいてまいりました。今月はフルーツ狩りと牡蠣小屋に行きたいと思っております。

　異業種交流会等で他の職種の方々と話していると、とても高い確率で「先生の専門分野は何ですか？」と質問を受けます。

　私は、受任する分野を絞っているわけではなく、ご依頼を受けたものは基本的に何でも受けるいわゆる「町弁」です。ですので、上記の質問に正確にお答えするならば、「専門分野はありません。」との回答になってしまいます。

　しかし、それではとても素っ気ないお答えになるため、「債務整理分野を得意にしています。」と答えることが多いです。

　私にご依頼いただいている事件の４割程度は債務整理事件であり、その大半が破産事件です。ですので、債務整理案件は比較的得意だと思っています。

　福岡の弁護士の場合、各々得意な分野を持ちつつも、その他の事件もこなせる先生が多いと思います。

　ですので、「その先生は何が専門だろうか？」などとお気になさらずにご相談いただければよいと思います。

　私にも分野関係なく何でもご相談ください。

　１０月はラグビーW杯や日本シリーズなどスポーツをみて、大いに楽しみました。日本シリーズはもう少し競った試合だと良かったですが、工藤監督の胴上げが見られたので良かったです！

　最近、税務申告が話題になっていますが、学生さんやサラリーマンなど税務申告をしたことがない方々には、何が問題なのかピンと来ない話かもしれません。

　私を含めて弁護士は基本的に自営業者ですので、毎年２月か３月に前年度の所得について、確定申告書を提出しています。

　自営業者になるとき、税務署に開業の届出をしなければならないのですが、その届出をした後、税務署から確定申告講習の受講案内をいただきます。

　私も３年ほど前に講習を受けまして、そこで教わった申告方法にしたがって確定申告をしています。

　弥生会計などの優秀なソフトを使えば、自分で確定申告することも十分可能ですが、無勉強ではさすがに難しいと思います。

　税理士さんにお願いすると結構な費用がかかるため、依頼までのハードルが高いのも分かります。

　ただ、納税は国民の三大義務の一つですので（憲法３０条に規定あり）、確定申告の必要のある方は税理士さんに依頼してでも確定申告するようにしてください。

　今年の夏はあまり暑くなく、とても快適に過ごしています。熱中症のニュースが出ていないのは、とても良いことだと思います。

　最近、携帯電話を操作しながら運転して、交通事故を起こすケースが問題になっています。

　このように運転とは関係のない行為をしながら運転することを「ながら運転」といいます。

　令和元年５月２８日、道路交通法が改正され、「ながら運転」も処罰されるようになりました。

　運転中に携帯電話を操作するなど「ながら運転」をした場合は、６月以下の懲役または１０万円以下の罰金、「ながら運転」をして交通の危険を生じさせた場合は、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されるようになります。

　令和元年１２月１日までに、この罰則が適用されるようになるとのことです。

　また、「ながら運転」の行政罰も厳罰化され、携帯電話使用の違反点数は３点、反則金１万８０００円（普通車の場合）となります。そして、携帯電話使用により交通の危険を生じさせた場合の違反点数は６点となります。

　こちらも令和元年１２月１日までに、この違反点数、反則金が適用されるようになるとのことです。

　交通事故を起こしてしまった場合、加害者は３つの責任を取らなければならない可能性があります。

　一つは、被害者の通院費、慰謝料など民事上の損害賠償責任です。
　二つ目は、上で述べた懲役、罰金の刑事罰です。
　三つめは、上で述べた違反点数、反則金の行政罰です。

　「ながら運転」をすると、大きなペナルティーを科される可能性がありますので、絶対にしないよう心がけましょう！

　暑い日が続いておりますが、皆様体調を崩されていないでしょうか。

　私は、仕事で外出するとき以外、なるべく外に出ないようにして対策しております。

　近頃、高齢者の交通事故が問題となっています。運転者がわざと起こしたわけではなくても、被害者の生命を奪ってしまう交通事故は何とかして防がなくてはなりません。

　そのような交通事故を防ぐためには、高齢者から運転免許証を取り上げてしまう方法が考えられますが、運転免許証を取り上げることは憲法上許されるでしょうか。以下、私見を述べさせていただきます。

　憲法上、国民には移動の自由が保障されています（憲法13条、22条参照）。そして、人は自由に移動した場所で様々な体験をすることで、人間的に大きく成長できるため、移動の自由はとても重要な権利といえます。

　高齢者の中には、長距離の徒歩移動が困難であったり、公共交通機関のない場所に居住されている方も多くおられます。

　高齢者の方から運転免許証を取り上げることは、高齢者の移動の自由を制約することになります。

　他方で、憲法上の権利（移動の自由を含む）には、「公共の福祉による制約」が課されています。「公共の福祉による制約」とは、自己の権利は、他者の権利を侵害しない範囲で認められるに過ぎず、他者の権利を侵害するのであれば、その権利を制約することも許されるという意味です。

　したがいまして、高齢者が運転をすることで他者の権利（生命・身体等）を侵害するのであれば、高齢者の運転を制約することも許されます。

　例えば、道路標識の意味が理解できていない高齢者や反射神経が鈍り歩行者の飛び出しに反応できないような高齢者からは、免許証を取り上げてもよいのではないかと考えます。

　問題はそのような運転能力の欠如をどうやって判定するかです。免許更新時にきちんと長時間かけて路上での実技検査を行う、免許の更新期間を1年に短縮するなどの対応策が必要だと思います。

　殺人事件であっても交通死亡事故であっても、人の命を奪ってしまう点ではまったく同じです。逆走事故を行うような明らかな運転不適格者は運転できないよう、早期に対策すべきだと思います。

相談前

夫が職場の同僚と不貞していることが分かりました。子どものために離婚はしないのですが、不貞相手の女性に慰謝料を請求したいと思っています。

相談後

不貞慰謝料についてご依頼を受けて、不貞相手の女性に内容証明での慰謝料請求書をお送りしました。示談交渉の結果、解決金１００万円を取得することができました。

弁護士 天野 広太郎からのコメント

離婚しなくとも、不貞相手の女性にだけ慰謝料請求を行うことはできます。不貞慰謝料の請求には消滅時効があり、時効期間を経過すると請求できなくなる可能性がありますので、不貞が発覚したらすぐにご相談ください。

相談前

消費者金融などに借金が300万円あります。毎月給料から３万円ずつを返済に充てていますが、借金の総額は膨らむばかりです。

生活に余裕がないため、これ以上返済金額を上げることもできません。途方に暮れて弁護士に相談しました。

相談後

ご依頼いただいた後、債権者に受任通知を提出し、借金の返済をストップいたしました。

借金の返済の代わりに破産費用の積み立てをしていただき、受任から10か月後に破産を申立て、それから3か月後に免責決定を出してもらいました。

弁護士 天野 広太郎からのコメント

自己の収入や家族構成からみて、借金完済の目途が立たないのであれば、早期に破産手続きを検討された方が良いと思います。（その方がより早く新たなスタートを切ることが出来ます。）

借金のことで精神的に追い詰められる前に一度ご相談ください。

相談前

父が交通事故に遭い、入院しています。初めての経験で治療費支払いなど、どうすれば良いのか全く分からず、途方に暮れていました。

相談後

弁護士天野が代理人となり、相手方保険会社と治療費の支払いの交渉から、後遺障害等級認定請求の手続きなどをすべて行いました。相手方保険会社から病院に対して、直接治療費を払ってもらい、適正な賠償金を得ることもできました。

弁護士 天野 広太郎からのコメント

交通事故に遭われた方が入院されている場合、入院先に出向いた上でのご相談、ご依頼も可能です。交通事故により親族が入院されている方は、お気軽にご相談いただければと存じます。

　今日、福岡は夏日になるようです。皆様、熱中症にお気を付けください。

　ニュースなど見ていると、逮捕された方々は「○○容疑者」という名称で呼ばれることが多いです。

　そして、容疑者に似た言葉で「被疑者」という言葉があります。

　容疑者と被疑者はどう違うでしょうか？

　刑事訴訟法という刑事裁判に関するルールが定められている法律では、公訴提起される前の犯罪の嫌疑がある者を「被疑者」と呼んでいます（刑事訴訟法３７条の２等）。

　なお、取り調べが完了して公訴提起された者を「被告人」と呼んでいます（同法６０条等）。

　そして、刑事訴訟法には「容疑者」という用語が全く出てきません。

　「容疑者」という用語はマスコミ報道で使われることが多く、「被害者」と「被疑者」の音が似ていて聞き手が混同しやすいことから、「容疑者」という呼び名を使用しているそうです。

　先日、GW休暇がありましたが、GW休暇は警察署等で身体拘束されている被疑者、被告人には全く関係がありません。GW休暇中も身体拘束や捜査は続きます。

　そのため、刑事弁護人も、長期休暇中に被害者との示談交渉や被疑者、被告人との面会（「接見」といいます）を行う必要があり、その点で、刑事事件は民事事件より大変かもしれません。

　ただ、私個人としては、スピーディーな対応を求められる刑事事件は好きな部類に入ります。

　逮捕、勾留されて長期の身体拘束を受けると、人生そのものが大きく狂ってしまう可能性があります。私はそのような方々を多く見てきました。

　皆様には、犯罪とは関わりのない健全な人生を歩んでいただければと思います。

　長かったGWが終わり、少しずつ暖かくなってきました。

　皆様はGW十分に楽しまれたでしょうか？

　私は、GW10日間のうち3日ほど仕事をして、残りはなるべく人の多いところを避けてゆっくりしていました。

　私は、テレビドラマを毎クール１～２つ程度視聴するのですが、4月からは「私定時で帰ります」を観ています。

　いつもは「リーガルハイ」「99.9」などの弁護士ものを観ることが多いです。

　私は社会人になってからずっと法律事務所で働いていますので、企業勤めの方々が実際に勤務されているところを見る機会がほとんどありません。

　司法修習中に裁判所や検察庁の方々の仕事は見させていただきましたが・・。

　「私定時で帰ります」を観ることで、現在の労使関係の問題点を学べればいいなと思いながら、毎回観ています。（単純にお話としても面白いです。向井理がとてもかっこいいですね！）

　現在日本では「働き方改革」が行われていますので、労働法の改正についてきちんと勉強していきたいと思います。