福岡で破産や相続に強い弁護士への無料の電話相談をお考えなら弁護士天野広太郎

現在、福岡市は地価がどんどん上がっています。

そのため、立退きや賃料増額についてのご相談が多くなっています。

 

福岡市で一軒家のマイホームを購入する際、市街地からは少し離れた土地を購入される方もいらっしゃるかと思います。

 

そのときに、トラブルになるケースをご紹介いたします。

 

 

「えっ！」と思われるかもしれませんが、自分の所有地であっても、自由に使用していいわけではありません。

 

例えば、空港の近くでは、建物の高さ制限が掛かることがあります。

また、京都などの観光地では景観を守るための制限が掛かることがあります。

 

市街地調整区域にある周りが田畑ばかりの農地については、マイホームを建てる場合、農業委員会の農地転用許可、市町村の開発許可などを取得する必要があります。

 

農業委員会や市町村が許可を出されなければ、マイホームが建てられませんので、大事（おおごと）になってしまいます。

 

ですので、市街地調整区域にある農地を購入する場合、農地転用許可などが得られなければ、土地の売買契約を解除できるな条項などを設けることもあります。

 

 

仮に農地転用許可などが得られるとしても、許可を得るために予想外の多額の開発費用が発生するケースもあります。

 

農地を購入される場合は、そのようなリスクがあることを頭に入れておくことが必要です。

 

 

マイホームの購入は、ほとんどの方にとって一生に一度の重大なイベントです。

売買契約後にトラブルとならないように、契約書の内容が分からなければ媒介業者さんなどにしっかりと確認していただきたいです。

久しぶりのブログになります。

今週の日曜日、久留米市で７月豪雨被害のボランティア活動させていただきます。精一杯土砂を運びたいと思います。

 

私は野球観戦が趣味なのですが、性交トラブルのためなのか、西武ライオンズの山川穂高選手が、一軍の試合にまったく出ていません。

 

近年、性犯罪の厳罰化が進んでいます。

 

昔でいいますと、飲酒運転が厳罰化されたのと、同じような流れであり、今後もどんどん刑罰が重くなっていき、処罰対象が拡張されると見込まれます。

 

そのような流れの中で、２０２３年７月１３日、盗撮罪が施行されました。新設された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」の第２条に盗撮罪が規定されています。

 

２０２３年７月１３日以降の盗撮事件については、盗撮罪が適用されることとなり、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科されます。

 

 

以上のとおり、盗撮罪は「新設」されました。

では、盗撮罪が新設される前は、どのように処罰されていたかご存知でしょうか？

 

 

日本の刑法には、盗撮行為それ自体を処罰する規定がありません。

 

ただ、各都道府県は、迷惑防止条例を設けており、その迷惑防止条例の中で、盗撮行為を処罰する規定を設けています。

 

例えば、福岡県の場合、福岡県迷惑防止条例の第６条で盗撮行為を禁止しており、それに違反した場合、第１１条により６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。

 

また、被害者の自宅で盗撮をした場合、無断で自宅に入ったことになりますので、住居侵入罪（刑法１３０条）でも処罰される可能性があります。

 

住居侵入罪の場合、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科されます。

 

 

したがいまして、２０２３年７月１２日までの盗撮行為は、福岡県迷惑防止条例違反で、６ヶ月以下の罰金または５０万円以下の罰金でしたが、翌７月１３日からは、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に重罰化しました。

単純に懲役期間と罰金額だけみると、６倍になっています。

 

 

時代によって、そもそも犯罪かどうか、重罪かどうかは移り変わります。

 

昔は許されたからといって、今でも許されるわけではありません。

 

時代に合った立ち振る舞いをすることが何事においても大事だと思います。