交通事故の被害に遭われた場合、極端に言えば、交通事故に遭った翌日に相談へ行かれるのが良いと思います。

交通事故の法律相談において、次のような質問を受けることがよくあります。 

（ご質問）

私は交通事故の被害に遭い、現在も治療中です。

未だ加害者加入の任意保険会社から慰謝料などについての示談案の提示はありません。

弁護士に相談・依頼する時期として、

示談案の提示前が良いという方と、示談案の提示後が良いといわれる方がいますが、

どちらが良いのでしょうか？

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（回答）

結論から申しますと、示談案の提示前に相談されることをお勧めします。

 その理由は以下のような事態を未然に防ぐためです。

①治療の打ち切り

まだ治療が必要なのに交通事故から相当期間が経過していることを理由に治療の打ち切りを提案され、治療を打ち切られてしまう。（被害者様が直接加害者加入の保険会社と連絡を取った場合にあるケース）

 ②後遺障害の非該当認定

要点を捉えた適切な後遺障害診断書を担当医に書いてもらえなかったため、後遺障害の認定が受けられなかった。

 

通常、加害者加入任意保険会社からの示談案の提示は、交通事故で負った怪我の「治療が完了した後」に行われます。

（治療が完了して治療期間や後遺障害の有無が判明した後でなければ、治療費や入通院慰謝料等の損害額も確定しないからです。）

被害者様が正当な損害の補填を受けるためには、

治療が必要な期間はきちんと治療を受け、

治療終了時に後遺障害の認定をしてもらう必要があります。

 

上記のような事態を未然に防ぐためには、早期に弁護士に相談することが一番です。

従いまして、極端に言えば、ご相談は「事故翌日」がベストなのです。