Q.新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化しました。そのため、私は解雇されることとなりました。

解雇に納得できませんが、どうすればいいでしょうか。

A.整理解雇の場合、過去の判例の判断基準などに照らして、解雇の適法性は判断できます。

会社が解雇を避けるための努力（配置転換の検討など）をきちんとしていなければ不当解雇であり、労働者としての地位や賃金を請求できます。

解雇に納得が出来ないようでしたら、一度ご相談ください。過去の判例に照らして、争えるかどうか検討いたします。

相談前
トラック運転手の方からの相談です。実際には毎日長時間の労働をしていましたが、勤務先からの給与明細をみても残業代が毎月2～3万円程度しか支給されておらず、不満が溜まっていました。

相談後
まずは示談交渉をしましたが、勤務先から当方で計算した未払残業代を支払うとの返答が得られませんでした。そのため、裁判所に労働訴訟を申し立てました。その結果、約10か月間の未払残業代として解決金150万円を支払うとの和解が成立いたしました。

弁護士 天野 広太郎からのコメント
そもそも残業代が支給されていない方、支給されているが残業代の計算根拠が全く分からない方は、一度ご相談にお越し頂くことをお勧めいたします。どのような請求が可能か検討させていただきます。　
未払賃金に支払い請求には短期消滅時効がありますので、お早目に弁護士相談するのが望ましいです。